公務員の副業に関するルールや例外、そして近年の副業解禁の動きについて解説したブログです。公務員の方におすすめの副業例なども紹介しており、公務員の働き方の選択肢を広げるための有益な情報が詰まっています。
目次
1. 公務員の副業に関する基本原則
公務員の副業には、以下の基本原則が存在します。これらの原則は、公務員が職務を遂行し責任を持つために設けられています。
1.1 信用失墜行為の禁止
公務員の副業においては、信用失墜行為が禁止されています。すなわち、公務員が社会的評価を損なう可能性のある行為を行ってはなりません。具体的な例としては、不正な取引や犯罪行為に関与する副業は絶対に許容されません。
1.2 守秘義務
公務員は守秘義務を負っています。これは、公務員が職務上で得た機密情報を他者に漏らすことを禁じているものです。公務員の副業は、公務員の職務に関連する機密情報の保護を確保するために制約が設けられています。
1.3 職務専念義務
公務員は職務専念義務を負っています。言い換えると、公務員は本職に全力を注ぎ、職務に支障をきたすような行動や副業を避けなければなりません。公務員の職務には大きな責任が伴い、職務の遂行に支障が生じてはなりません。
これらの原則により、公務員の副業は基本的には禁止されています。ただし、非営利の社会奉仕活動であれば一部例外が認められる場合があります。公益的な活動であれば、公務員の副業として許容されることがあります。それにもかかわらず原則的には公務員の副業は制約されていることを理解し、適切な範囲内での副業を検討する必要があります。
2. 公務員の副業が禁止されている理由
公務員の副業が禁止されている理由には、以下の要素が関与しています。
信用や公的利益の確保のため
公務員は税金を使って給与を受け取り、国や地方自治体のために働く存在です。そのため、公務員は職務に集中し、職責を全うすることが求められます。公務員が副業を行うことで、その職務に対する専念度が低下し、公的な利益が損なわれる可能性があります。さらに、公務員が副業をしていることが明るみに出ると、自治体の信頼を損なう可能性もあります。そのため、副業は禁止されています。
職務専念の義務
公務員は、法律や命令に定められている場合を除き、勤務時間と注意力を全て職務の遂行に使用し、政府が負うべき責任に従事しなければなりません。副業をすることで、公務員の注意力や時間が割かれることになり、職務に十分に専念することが難しくなります。このため、公務員は職務専念の義務を負っており、副業は禁止されています。
守秘義務の確保
公務員は職務上で知り得た機密情報を漏らすことは許されません。たとえ職を退いた後でも、その機密情報を守る義務を負っています。副業をすることで、公務員の情報漏洩のリスクが高まる可能性があるため、副業は禁止されています。
以上のような理由から、公務員の副業は基本的に禁止されています。ただし、一部の特例や例外が存在し、許可制度が設けられている場合もあります。次のセクションでは、例外的に認められる公務員の副業について詳しく紹介します。
3. 例外的に認められる公務員の副業
公務員の副業は通常禁止されていますが、一部の例外が認められています。以下では、例外的に公務員が副業をする場合、許可が得られるケースを紹介します。
① 家業の手伝い
公務員は家族の事業の手伝いをすることがあります。ただし、副業が本業に悪影響を及ぼす場合は禁止されます。許可を得るためには上司や勤務先と相談し、承認を受けることが重要です。
② 小規模農業
公務員が自給自足を目的とした小規模な農業をすることができる場合があります。ただし、他人に農作物を売ることは禁止されます。また、農地の規模によっては許可が必要な場合もありますので、勤務先や所属自治体に確認する必要があります。
③ NPO活動
NPO活動や特定非営利活動に従事することも、一部の場合で公務員の副業として認められます。NPO活動は営利目的ではなく、地域や社会への貢献を目指す団体です。したがって、活動が公益性が高く営利目的ではない場合、副業として認められることがあります。ただし、許可が必要な場合もあるため、事前に勤務先や関係機関に相談し、承認を受ける必要があります。
④ 執筆・講演
公務員が執筆や講演を行うことも一部の場合で認められます。ただし、これらの活動は公務員の仕事に影響を与えない範囲で行われる必要があります。また、これらの活動は営利目的ではなく公益性があり、報酬を受け取っても問題がない場合に副業として認められることもありますが、作品の販売や印税収入を目的とした場合は原則的には禁止されます。
⑤ 株やFXなどの投資
一部の条件を満たす場合、公務員は株式やFX、暗号資産などへの投資を副業として行うことができます。ただし、業務に関連する機密情報や業務時間中に取引することは禁止されます。また、投資で得た利益には所得税がかかるため、確定申告を怠らないように注意が必要です。
例外的に認められる公務員の副業は、公務員としての責任や職務専念義務を守ることが前提です。副業を始める際は、勤務先に相談し、承認を得ることを忘れずに行いましょう。
4. 副業解禁の動きと自治体の取り組み
最近、公務員の副業解禁の動きが広がっており、様々な自治体が副業を認める取り組みを行っています。副業解禁の取り組み例として、神戸市の地域貢献応援制度と山形県新庄市の商店街活性化への取り組みがあります。
神戸市の地域貢献応援制度
神戸市では、地域貢献応援制度を設けています。この制度は、市の職員が知識や経験を活かして市民の立場で地域の課題解決に取り組むことを目的としています。具体的には、市の職員がNPO団体や地域自治会の活動に参加し、地域貢献活動を行うことができます。これにより、公務員は副業を通じて地域に貢献する機会を得ることができます。
山形県新庄市の商店街活性化への取り組み
山形県新庄市では、公務員が副業として地元のNPOの理事長として活動しながら商店街の活性化に取り組んでいます。この取り組みにより、公務員の知識や経験を活かして地域の発展に貢献することができます。公務員が副業を通じて地域の経済活性化に参加することで、市民の生活環境がより良くなることを目指しています。
副業解禁の流れが進んでいる中で、国や自治体は公務員の副業に対して前向きな姿勢を示しています。政府の未来投資戦略2018でも、公益活動に限り副業を認める方針が示されています。しかし、まだ全体的な解禁には至っていないため、自治体ごとに副業解禁の取り組みや条件が異なります。
公務員が副業を希望する場合は、所属する自治体のルールやガイドラインを確認する必要があります。副業解禁の流れが進んでいる中で、公務員の副業は柔軟な働き方の選択肢の一つとして注目されています。公務員は副業を通じて、地域活性化や市民の福祉向上に寄与することが期待されています。
5. おすすめの公務員向け副業
公務員の方々におすすめの副業をご紹介します。以下に挙げる副業は、公務員の方でも取り組みやすく、収入を得ることができるものです。
1. 不動産投資
不動産投資は公務員の方に適した副業の一つです。ただし、上長の承認が必要となります。公務員の場合、賃貸業に限られており、売却目的での投資はできません。また、マンションやアパートの規模は5棟10室以下に制限されています。さらに、家賃収入の上限は500万円までとなっていますので、これらの条件を満たす必要があります。
2. 株式投資・FX・仮想通貨取引
株式投資やFX、仮想通貨取引は、公務員の副業規制の対象外です。ただし、業務時間中の取引は懲戒処分の対象となる場合がありますので、注意が必要です。また、年間所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
3. 執筆活動
公務員の方でも趣味の範囲内であれば、執筆活動を行うことができます。ただし、信用失墜行為や守秘義務に抵触する可能性があるため、注意が必要です。
4. 講演
公務員が講演を行う場合は、任命権者の許可申請が必要です。公共性の高いテーマであれば許可が出やすいでしょう。講演の機会を活かして、自身の専門知識を共有することができます。
5. 家業の手伝い
もし家族が事業をしている場合、公務員は家業の手伝いをすることが許可されています。ただし、副業禁止の三原則に違反しないように注意が必要です。
6. フリマアプリを活用した販売
不要な物をフリマアプリを利用して販売することは許可されています。ただし、せどり行為は禁止されているため、個人の物を販売する形で行いましょう。
7. ポイントサイトの活用
ポイントサイトでポイントを貯めることは許可されており、お小遣いを稼ぐことができます。ただし、不正利用には十分な注意が必要です。
8. 小規模農業
公務員の方でも自給自足のための小規模農業は許可されていますが、条件がありますので確認が必要です。
9. アンケートサイトへの参加
アンケートサイトで回答することは許可されており、お小遣いを稼ぐことができます。ただし、守秘義務には注意が必要です。
公務員の方が副業を選択する際には、注意点を確認し、公務員の三大原則を守りながら行うことが重要です。また、上司や職場の許可が必要な場合もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
まとめ
公務員の方が副業を行う際には、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務といった原則を遵守することが重要です。一部の例外を除き、公務員の副業は基本的に禁止されているため、許可を得て適切な範囲で行うことが求められます。近年、地域貢献などの公益的な副業を認める自治体の取り組みも見られるようになりました。公務員の方は自治体のルールを確認しつつ、様々なおすすめの副業を検討し、自身の専門性を活かしながら地域の発展に貢献できる機会を見つけていくことが期待されています。
よくある質問
公務員の副業は完全に禁止されているのですか?
p. 公務員の副業は完全に禁止されているわけではありません。家業の手伝いや小規模農業、NPO活動、執筆・講演など、一部の例外が認められています。ただし、職務への影響がない範囲で行う必要があり、上長の許可が必要な場合もあります。
副業をする際の注意点は何ですか?
p. 副業をする際は、公務員としての信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務などの基本原則を守る必要があります。また、副業が本業に悪影響を与えないように、上長の承認を得ることが重要です。さらに、所得税の確定申告など、法的な手続きにも留意する必要があります。
最近の公務員の副業解禁の動きはどうなっているのですか?
p. 近年、公務員の副業解禁の動きが広がっています。神戸市の地域貢献応援制度や山形県新庄市の商店街活性化への取り組みなど、一部の自治体では公務員の副業を積極的に認める取り組みが行われています。ただし、全体的な解禁には至っておらず、自治体ごとにルールが異なるため、所属する自治体の状況を確認する必要があります。
公務員におすすめの副業には何がありますか?
p. 公務員におすすめの副業として、不動産投資、株式投資・FX・仮想通貨取引、執筆活動、講演、家業の手伝い、フリマアプリを活用した販売、ポイントサイトの活用、小規模農業、アンケートサイトへの参加などが考えられます。ただし、公務員の三大原則を念頭に置き、上長の許可を得る必要があります。